探偵コラム 離婚問題カテゴリ

  1. 第1回 浮気は、問い詰めないで!
  2. 第2回 不貞行為の証拠
  3. 第3回 離婚の形態〜協議離婚〜
  4. 第4回 お金の問題〜財産分与〜
  5. 第5回 お金の問題〜慰謝料〜

探偵コラム 「離婚問題」

第5回 離婚で揉めるお金の問題 〜慰謝料〜
慰謝料とは、
精神的苦痛に対する損害賠償(民法709条)として支払われるお金です。
慰謝料が認められるのは、不貞行為、暴力行為等、どちらが悪いという区別が明確でその原因が不法行為である場合に請求することができ、不貞行為(婚姻侵害)の場合は、浮気相手に対しても慰謝料請求が可能です。
性格の不一致、価値観の違い、家族親族との折り合い等、どちらが悪いかの判断が明確にできないことに関しては認められません。
慰謝料の金額

慰謝料 慰謝料には明確な基準はありませんが、離婚原因、有責行為の度合い、精神的苦痛の度合い、婚姻期間、経済状況、子供の有無などの事情を考慮した上で金額が算定されます。
裁判上の慰謝料の相場は100万円〜300万円程度が平均的です。

慰謝料と財産分与の性質は異なるものですが、実際には合算する場合が多く、家庭裁判所の統計資料では、一般的なサラリーマンで200万円〜500万円で推移しています。
夫婦間協議で決める場合は、財産分与と合算するのか、個別なのかを明確にし書面に残すことをお勧めします。
話し合いで解決ができなければ、家庭裁判所の調停、地方裁判所の離婚請求訴訟へと移行することになります。

慰謝料請求の時効と注意点

慰謝料請求は離婚成立後、3年で時効になります。離婚後にお金の話し合いをすることは難しい傾向にありますので可能な限り一括払いで、止むを得ず分割払いで協議離婚の場合は、強制執行認諾約款付公正証書を作成し、離婚届を提出する前に取り決めをしておくことが重要です。

財産分与に慰謝料が含まれている場合や、不貞相手への慰謝料請求の際に配偶者が不貞相手に婚姻の事実を隠していた場合、夫婦関係が破綻していた場合、配偶者から多額の慰謝料を貰っている場合には慰謝料請求することは難しいので注意が必要です。

協議の段階では不貞を認めたものの調停や訴訟になった場合に否認されるケースも珍しくありませんので、言い逃れをさせない決定的な証拠を押さえておく事が肝心です。

第4回 離婚で揉めるお金の問題 〜財産分与〜
財産分与とは、
婚姻期間中にお互いが協力し築いた財産を清算し分けることです。
財産分与の対象となる財産は、夫婦の共同名義で取得した不動産や共同生活に必要な家財道具などの財産(共有財産)、夫婦どちらか一方の名義で取得した不動産、現金、預貯金、自動車、有価証券、生命保険などの解約返戻金、退職金などの財産(実質的共有財産)が対象です。
これらを清算的財産分与と言います。

名義がどちらか一方であっても、専業主婦であっても、共働きであっても、お互いの協力の上で築き上げられた夫婦共有財産となり分配することになります。
共同名義で取得した不動産は、売却し分割するか、どちらか一方が相手方の持ち分を買い取ることになり、家財道具や自動車はどちらか一方が引き取るか売却することになります。

財産分与の割合は双方協議の上で取り決めますが、原則2分の1が一般的です。
夫婦関係を破綻させた側、離婚原因を作った側(有責配偶者)からも請求することが可能で、離婚後2年以内であれば請求する権利があります。

結婚前に所有していたもの(預貯金含む)、婚姻期間中に相続や贈与されたもの、その他各自の専用品は特有財産となり財産分与の対象にはなりません。

扶養的財産分与

清算的財産分与が無い場合、高齢・病気の場合、小さな子供が居る場合など経済的自立が難しいと認められる場合には、弱者に対する扶養を目的として財産分与の中に生活保護費を基準に2〜3年分から自立するまでの間、生活費の援助を盛り込むことがあります。
但し、扶養能力がある場合に限られます。

財産分与を協議で決める場合の注意点
財産分与を請求できる期間は離婚した時から2年以内は可能ですが、離婚成立後は何かと難しくなります。
可能な限り離婚前に請求し一括で受け取ることが理想です。
一括での支払いが難しい場合は、支払いの期間、支払い方法、支払い金額を明確にし離婚協議書を作成し公正証書にしましょう。
第3回 離婚の形態 〜協議離婚〜

法律では、離婚の形態を協議離婚、調停離婚、(審判離婚)、裁判離婚と規定されています。
実際には、審判離婚はほとんど利用されることがないので( )とします。

まず、離婚に向けての第一段階になる夫婦間での話し合い。
当事者同士の話し合いで離婚に合意し、離婚届を役所へ届出することで離婚が成立することを協議離婚と言います。
日本での離婚の約9割がこの協議離婚です。

離婚の理由や経緯に関わらず、簡単に離婚が成立する反面、離婚後の諸問題をきちんと取り決めをしておかなければトラブルに陥りやすい側面があります。
話し合いには想像以上の労力が必要となり急いで事を終わらせようとする傾向にありますが、諸問題を全て解決し、十分に話し合った上で離婚協議書を作成、公正証書にし、離婚届に押印、役所へ届出するようにして下さい。

「離婚前に必要な取り決め」
金銭的問題
慰謝料、財産分与、養育費、婚姻費用、年金分割など
子供の問題
親権・監護権、面接交渉権など
その他の問題
離婚後の生活、住居、戸籍、保険、保証人など

上記の取り決めを書面「離婚協議書」を作成し、証拠保全の為残しておきます。
更に、作成した離婚協議書を公正証書にします。

公正証書とは、公証役場という法務局が管轄する官公庁で契約等の法律行為を認証する場所で、公証人という、法務大臣が任命する公務員が作成する公文書になります。

公文書にすることで偽造することのできない証拠力の高い文章になり、金銭の債権債務の不履行に対しては差押え等の執行力が発生し、作成された公正証書の原本は20年間公証役場で厳重に保管されるので安全です。

第2回 不貞行為の証拠

不貞行為(配偶者以外の異性と性的関係を持つこと)を
証明するにはどのような証拠があるでしょうか。

ここでは、実際にあった不貞行為を理由とした慰謝料請求事案を参考に、
証拠能力の高いもの、証拠として有効なものを列記します。

  • 探偵事務所や興信所を使って得た証拠写真や調査報告書、調査員の証言
    ※ 訴訟資料として利用する際は、動画の場合、静止画にする必要があります。
  • 浮気相手との会話の内容を録音したもの、友人や会社の同僚など第三者の証言
    ※ 訴訟資料の場合は、録音した内容を反訳(文書化)する必要があります。
    ※ 録音機材の設置に関しては公序良俗に反したり、不法行為となると証拠として採用されません。
〜有効な証拠に補足する為の状況証拠〜
  • 電話の発着信履歴、メールの送受信履歴、携帯電話やパソコン内の情報、個人で開設しているブログやフェイスブックなど
    ※ 肉体関係が推認できるもの以外は、交際の事実もしくは関係のある事実は証明されますが、不貞行為の証拠としては認められません。
    ※ 携帯電話やパソコン内の情報、ブログやフェイスブック等の情報次第では証拠能力の高いものになります。男女の関係が推認できる写真や動画が保存されている、ブログやフェイスブックに当事者でしか知り得ない内容が書かれているなど。
  • 不貞の事実を認めた内容の書面や陳述書、本人が書いた手帳や日記、浮気相手が書いた手紙やメモなど
    ※ 後に「脅されて書いた」などと言われない為に、これとは別に音声や映像でも残しておくと良いでしょう。
    ※ 法的効力のある書面にする場合は法律家へご相談下さい。
  • 不貞行為の裏付けとなるもの、クレジットカード等の利用明細、レシートや領収書など
    ※ 不貞行為を立証する為の状況証拠となります。

証拠になりそうな物は一つでも多く確保しておきたいところです。
ただし、証拠を確保する場合は無理をせず、調査対象者に発覚することのない範囲内で行い、携帯電話のカメラ機能やデジタルカメラなどで撮影し保管すると良いでしょう。

詳しくは、浮気・不倫調査をご覧下さい。

第1回 浮気は、すぐに問い詰めないで!

現在あなたの置かれている状況は、パートナーの些細な行動や言動からの「怪しい」という憶測や「もしかしたら」という疑惑の段階ですか?携帯電話をこっそり見て親密さが伺えるメールを発見した、パートナーと浮気相手が偶然ホテルへ入るところをあなたの友人が目撃した等、疑惑から確信へ変わった段階ですか?

今すぐ問い詰めたい気持ちはわかります。ですが、今はグッと堪えて下さい。
証拠が無ければ認めることはほぼありません。決定的な証拠が無いままいくら問い詰めても無駄に終わってしまったり、その後警戒してしまい、証拠をつかむのに大変苦労することになってしまう等といったことも多々ございます。

証拠があればパートナーは有責配偶者となり、たとえ離婚調停を申し立てても成立しません。有責配偶者とは、自ら離婚原因を作り婚姻関係を破綻させた者のことです。離婚訴訟への移行は、有責配偶者からの提起は認められておりません。

あなたが離婚する方向であれば、慰謝料請求を含め優位に立つことが出来ます。
あなたが離婚しない方向であれば、自分の意思をはっきりと示し離婚届に判を押さないことです。

「あの時証拠を押さえるべきだった…」そのように後悔することの無いよう、離婚する、しないに関わらず、浮気の事実を明確な形で証拠に押さえておきましょう。その証拠があるか無いかによって、後の展開を大きく左右することになる為、大変重要となるのです。

詳しくは、浮気・不倫調査をご覧下さい。

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